自治体新電力さま向け『事業支援サービス』

自治体新電力コミュニティ

昨今、自治体新電力を含むエネルギー事業環境は複雑になり、事業機会が増えると同時にリスクも増大する状況にあります。
自治体新電力は市町村というエリアで済み分けされており、お互いに競合する関係ではありません。
また、各自治体新電力のキーマンは１～２人しかいないところも多いようですが、この分野は情報収集も容易ではなく、情報をどう解釈しどう事業に反映すればいいか一人で考えるには荷が重すぎることばかりです。
だからこそ、情報を共有し、意見を出し合い、一緒に考える場が必要と考えました。
単なる集まりではなく、自治体新電力の事業運営、事業拡大をしていく上で必要となる実践的な情報収集、知識アップ、相談ができる有益なオンラインコミュニティです。

自治体新電力コミュニティの機能

ジョイントミーティングで気づきを	解説付き情報、質問で深い理解を	専門家が教えてくれる、相談できる
ディスカッションを通し、他社の課題、考え方、取り組みを知ることで自社の課題解決につながります。	事業運営、事業拡大をしていく上で必要となる情報を解説付きで得られ、質問もできるため理解が深まります。	様々な難しい課題、新制度などへの対応を専門家にメールやジョイントミーティングで相談して解決します。

ノウハウをドキュメント化・蓄積	自治体新電力視点での国への提言	共同での電源調達、各種取組みを
『自治体新電力Wiki』に寄せられた質問や課題、その対策などを蓄積し、いつでも見れるようにします。	制度変更に対し、みなさんの自治体新電力視点での意見や考えをとりまとめ、国に提言していきます。	1社では小さく、有利な取引ができないこともあります。共同調達、共同交渉の幹事役や支援をいたします！

こんな時に・・・

お試しで２ヶ月間、無料でご参加いただけます
協賛金：年間１２万円（月１万円）　
開始予定：2026年2月
※コミュニティに参加できるのは自治体新電力会社のみです。

スポット支援サービス

具体的な課題や目的がある場合、それをお手伝いするサービスです。
 30万円～でご予算に合わせてお見積りします。

年間コース

Standard コース　
市場変動や制度変更の影響に耐えうる”盤石な経営基盤”を構築するためのサービス

どこかで戦争が起きれば市場は高騰します。今は電力市場が落ち着いていても、不可抗力による収益低下や赤字リスクが常に存在するのが新電力事業です。
また、これまでにも新制度で新たなコスト負担がいくつも増えました。小売電気事業者の利益率は下がるばかりでもあります。
自治体新電力がリスクを回避しつつ、安定的に収益を確保するための課題解決や制度変更など環境変化への対応の検討・実行をご支援します。
メール相談やWebミーティング以外に、コンサルタント側でも検討や分析を行います。
具体的な課題や目標を掲げて取り組みたい場合や、内容を固定しないでその時々に必要なご支援をするなど、ご要望に応じて柔軟に対応させていただきます。
 月額18万円～

テーマの例（クリックすると表示/非表示が切り替わります）

• 電気料金メニューの見直し（利益率アップ、容量自治体からの要請による、容量拠出金対策）
• 電気料金の見積方法の見直し、見積りツール作成
• 独自調整額導入・見直し（燃料調整額と自社調達額のズレリスクの解消、容量拠出金対策、需要家とのリスク分担見直し）
• 電源構成の見直し（市場高騰の影響を抑える、調達先の検討、調達額の低減）
• 電源確保義務対策
• 毎月の経営チェックフロー、手法の見直し（利益推移、原価率推移、電気料金削減、隠れたリスクをあぶり出し）
• 業務システム（需給管理、顧客管理、・・）の見直し
• 業務フロー改善（全体フロー、ツール作成・導入、作業効率向上策・・）
• 翌期の電源調達、収益予測、事業計画作成

年間メニューの例（クリックすると表示/非表示が切り替わります）

進め方の例（クリックすると表示/非表示が切り替わります）

STEP

現状把握 ➡ 課題・リスク整理

利益率や削減額、原価構成、費用構成、料金メニュー、需要家単位の削減額と粗利など現状を把握し、市場価格の影響分析や損益分岐点を把握し、課題やリスクをあぶりだします。

STEP

対策検討

市場変動リスクをヘッジした料金体系への見直し、電源構成の最適化、容量拠出金の対策などを検討します。

STEP

対策の効果検証・優先順位づけ、業務フローへの落とし込み

対策の効果を検証し、実行の優先順位を決めます。また、実務上スムーズにミスなく実施できるような業務フローを作成します。

STEP

対策実行

対策の実行を支援します。効率化のためのツールの作成など、実務レベルのお手伝いもします。

STEP

対策効果検証

月単位や年単位で対策の効果検証し、対策内容の調整、業務フローの見直しをします。

Advance コース　
自治体新電力会社の事業拡大を成功に導くためのサービス

公共施設への電力供給だけをしていては自治体新電力の存在意義が問われます。
電力システム改革がある程度進行した今、脱炭素化やエネルギーセキュリティの確保など、民間企業ではできない、官民連携の自治体新電力だからこそできることに積極的に取り組むべきと考えます。
しかし、新しい事業を成功させるのは容易なことではありません。成功のためには、地域の強味を活かした成功確率の高い事業を選ぶことが重要です。また、実行時には幅広い知見と柔軟な判断力が必要です。事業探索や具体的な計画立案、事業を実行し軌道に乗るまで、新事業の勘どころを持つ成功経験者がご支援します。
 月額30万円～