10年前の自治体新電力ができ始めたころは、“電力の地産地消” “電気料金の削減” “電気料金の地域循環”などが期待されましたが、昨今の気候変動による大災害の頻発、ウクライナ侵攻などの不安定な世界情勢などで、自治体新電力に求められることが変わってきています。
全国で約100社の自治体新電力会社ができた今、“自治体新電力会社だからこそできること”、“自治体新電力会社だからこそやらなければならないこと”を、あらためて考える時期ではないでしょうか？
公共施設に優先的に電力を供給するとういう特権で経営基盤を構築する事業スキームが許されるのは、自治体のエネルギー施策の実行部隊だからこそです。公共施設に電力を供給するだけでは、会社の存在意義を問われ、さらには自由競争を阻害していると指摘されかねないのです。
“地域の総合エネルギー会社”を目指す・・・
自治体新電力の真の目的は、短期的なものや一部の限定的な効果のためでもなく、”エネルギーセキュリティを守る” ”脱炭素化の推進” ”エネルギー産業創出による地域経済の活性化”など・・・持続可能な“安全に豊かに生きるための地域づくり”です。それは、営利を第一の目的としてできることではなく、官民が連携してでしか成し得ない、とはいえ自立できない組織でも成し得ることはできない、だからこそ自治体新電力が中心となって取り組まなければならないと考えます。電力業界は頻繁な制度変更や新しい市場の創出など変化が激しいですが、そこには多岐にわたる多くの事業機会が存在します。事業展開は今がチャンスです。
新規事業を確実に成功へと導くお手伝いをいたします。
新規事業立上げの絶好のチャンスであっても成功例は極めて少ないのが現実でもあり、また、自治体出資ということもあり失敗は許されないというプレッシャーもあります。
確実に成功に導くためには、社会要請のマクロ潮流に即しており且つ自社の強味を発揮できる適切な事業選択、そして、成功確率を高めるための工夫、状況に応じた柔軟な対応で、常に最良の判断を積み重ねていくことが重要です。
これらの勘どころを持つ新規事業の成功経験者がご支援します。
