低層集合住宅向け『太陽光発電＆一括受電』システム– ハウスメーカー様、不動産会社様へのご提案 –

オーナー様は電力会社と集合住宅全体の電気を一括で契約します。そして住戸ごとに自前でメーターを設置し、入居者が使用した電気料金を徴収します。オーナー様の収入が最も多くなる方式で、電力会社の電気料金が上がるとさらに収入が増えます。ただし、空室が多くなると、❷の分割方式ほどではありませんが収入が減ります。それでも電力会社への売電収入は最低限得られます。
一方、メーターを自前で設置する分の費用がかかり且つ電気料金を徴収するための運用コストがかかりますが、補助金※を使えば投資回収が十分できます。　※東京都であれば、メーターなどの費用は補助金で賄えます。

太陽光発電 の使い方	太陽光パネル全部を入居者、共用部で共同で使える。
電気料金の 支払い先	入居者：オーナー様 共用部：東電EP
導入コスト	×　各戸のメーターが自前となりコスト増 ➡　〇　東京都であれば補助あり！
運用コスト	×　検針コスト（システム、請求・回収）あり
自家消費率	〇　住戸でも共用部でも太陽光電力を使えるので、自家消費率が高くなる。自家消費率が高いほど経済メリットが大きくなる。
投資回収	○　入居者への電力販売による電気料金収入で投資回収可能

通常と同じように入居者は電力会社から電気を買い増す。太陽光電力は分割して住戸に割当られた分を使えますが、他の住戸に割当られた太陽光が余ったとしても融通し合うことはできませんので、空室になった場合には割当てた太陽光分が全て余ってしまうため、❶と比較すると自家消費できる太陽光電力は確実に少なくなります。また、入居者は太陽光電力を差し引いて電力会社に電気料金を支払います。オーナー様が直接太陽光電力の電気料金を徴収できませんので、投資回収分を賃料に上乗せすることになります。入居者からすると電気料金が安くなるとはいえ、賃料アップ分本当に安くなるのか不透明感が残ってしまいます。
また、パネルを分割することで❶と同じかそれ以上のコストがかかります。（東京都の補助金も使えません）

太陽光発電 の使い方	割当られた太陽光パネル分の電力だけを使える。
電気料金の 支払い先	入居者：東電EP 共用部：東電EP
導入コスト	×　太陽光のPCSが戸数必要、屋内配線のコスト増
運用コスト	〇（なし）
自家消費率	△　専有部でも太陽光電力を使えるが、各戸で余った電力を融通できないので、余剰電力が出やすい（空室時は全量余剰となる）。
投資回収	×　賃料に上乗せて投資回収する

この方式は投資額が最も少なくて済みますが、共用部でしか太陽光電力を使えないので自家消費がほとんどできず、オーナー様の収入が小さくなります。補助金も使えませんので、太陽光発電の投資回収は難しくなります。

太陽光発電 の使い方	共用部分でのみ使い、入居者は太陽光電力を使えない。
電気料金の 支払い先	入居者：東電EP オーナー様（共用部）：東電EP
導入コスト	〇
運用コスト	〇（なし）
自家消費率	×共用部分の電力使用量は少ないので、太陽光電力の大半が余剰となり、自家消費率は小さい。
投資回収	×　主に太陽光電力の売電収入によるが、売電単価が安いので投資回収が長期化